多店舗連絡ツールの料金は「店舗課金」と「人数課金」で総額が変わる

本部から店舗への業務連絡・報告集計ツールを検討していると、公式サイトの料金ページに具体的な金額が出ていないケースによく出会います。「詳しくはお問い合わせください」の先で、実際に見積りを取ってはじめて「思ったより高い」と気づく。そんな声を、営業の現場でよく耳にします。

この価格の見えにくさの背景にあるのが、課金の単位です。課金の単位が「店舗数」と「人数」のどちらを基準にしているかで、同じような機能でも総額が大きく変わるのです。

「店舗課金」と「人数課金」、2つの仕組み

店舗単位で課金するタイプ

多店舗向けの業務連絡ツールには、店舗数に比例して料金が上がる仕組みを採るものがあります。1店舗あたり月数千円という単価が示され、契約店舗数をかけた金額が請求額になる形です。

この方式は店舗数がそのまま総額に直結するため、店舗を増やすほど費用も比例して増えていきます。

人数上限のプラン制で課金するタイプ

一方、利用人数の上限で区切られたプラン制を採る方式もあります。「30名まで月額○円」のように、組織全体の利用人数に応じてプランを選ぶ形です。

この方式では、1店舗あたりの人数が少ない業態ほど、店舗数が増えても総額は緩やかにしか上がりません。

業態によって有利さが変わる

どちらの課金方式が有利かは、1店舗あたりの平均人数によって変わります。

大型量販店のように1店舗に数十人規模のスタッフを抱える業態では、人数課金は不利に働きやすく、店舗課金の方が予測しやすいこともあります。

一方、スーパーの1店舗、保育園、介護施設、建設現場の詰所など、1拠点あたりの人数が5〜15人程度に収まる業態では、店舗数が増えても人数課金なら総額の伸びが緩やかになり、店舗課金より有利になるケースが多くなります。

見積りを取る前に、自社の業態がどちらに向くか計算してみる

検討中のツールが店舗課金か人数課金かは、料金ページや資料請求で確認できます。契約前に「自社の店舗数 × 1店舗あたりの平均人数」を当てはめて、両方の課金方式でざっくり試算してみると、見積りを受け取ってから驚くことが減ります。

アラモは人数上限のプラン制を採用しており、10名の月額 2,000 円から 500名の月額 50,000 円まで（いずれも税別）、7コースの価格を最初から公開しています。500名を超える規模は応相談です。小規模な店舗を多数抱える業態を中心に、見積りを待たずに総額を把握できる設計にしています。

多店舗展開している場合、料金だけでなく運用面でも店舗数に応じた課題が出てきます。10店舗を超える規模で実際に何が起きるかは、スーパー本部と店舗のコミュニケーションが10店舗を超えると崩れる理由で整理しています。

自社の店舗数・人数だとどのコースになるかは、30分のデモで一緒に当てはめて確認できます。