本利用規約(以下「本規約」といいます)は、有限会社ランカードコム(以下「当社」といいます)が提供する「業務コミュニケーションアプリ『アラモ』」(以下「本サービス」といいます)について、契約法人(以下「契約企業」といいます)の従業員等が利用する際の条件を定めるものです。
利用者は、契約企業からアカウントの付与を受けることにより、本規約に同意したものとみなされます。
第1条(適用)
本規約は、本サービスの利用に関する契約企業およびその従業員等(以下「利用者」といいます)に適用されます。本サービスは法人向けの SaaS であり、契約は契約企業との間で締結されます。
当社は、本規約のほか、ご利用にあたってのルールや各種規定(以下「個別規定」といいます)を定める場合があります。個別規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定の間で齟齬がある場合は個別規定が優先します。
第2条(利用登録・アカウント管理)
本サービスの利用には、契約企業を通じたアカウント発行が必要です。
利用者は、虚偽の情報で登録してはなりません。登録情報に変更が生じた場合は、速やかに更新してください。
利用者は、自己のアカウントおよび認証情報の管理について善良な管理者の注意をもって行うものとし、第三者への譲渡・貸与をしてはなりません。
第3条(料金および支払)
本サービスの料金、支払方法および支払時期については、別途契約書または注文書に定めるところによります。
利用者が支払期限を経過してもなお料金を支払わない場合、当社は本サービスの利用を停止することがあります。
ただし、当社ウェブサイトの料金プランページに掲載する料金は当社が一般に提供する標準料金であり、契約企業との個別合意がある場合は個別合意が優先します。
支払方法・支払時期の標準条件については、当社ウェブサイトに掲載する『特定商取引法に基づく表記』に従います。個別合意がある場合は個別合意が優先します。
第4条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、他の利用者または第三者の権利・利益を侵害する行為(知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用等)
- 本サービスの運営を妨害する行為(過剰な負荷、リバースエンジニアリング、不正な自動化アクセス等)
- 不正アクセス・不正ログインを試みる行為
- 本サービスの内容、これにより得られた情報を、当社の事前の書面による承諾なく商業的に利用する行為
- その他、本規約・個別規定に対する重大かつ明白な違反があり、是正の催告にもかかわらず是正されない行為。緊急時(重大インシデント、法令違反、第三者からの差止請求等が発生し直ちに対応しないと拡大が想定される場合)は催告を要しない
第5条(本サービスの提供停止等)
当社は、以下の場合に利用者へ事前に合理的な方法で通知のうえ(緊急時はこの限りでない)、本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
- 本サービスに関するシステムの保守点検を行う場合(原則として事前にサービス内またはメールで通知します)
- 火災、停電、天災、感染症の流行、戦争等の不可抗力により提供が困難となった場合
- システム障害、通信回線障害等により提供が困難となった場合
- 法令違反、本規約違反等により本サービスの利用を継続することが適切でない場合
- その他、当社が本サービスの提供を困難と判断した合理的な事由がある場合
また、利用者が本規約に違反した場合、当社は、相当な期間を定めて是正を催告したうえ、是正されないときは利用制限またはアカウント削除を行うことがあります(緊急時はこの限りではありません)。
第6条(再委託・データの取扱い)
要点:本サービスのデータはアメリカ合衆国に本社を置くクラウド事業者を含む第三者に委託します。詳細・対象国の制度概要は別添ページに記載予定で、公開までは窓口で開示請求できます。
当社は、本サービスの提供にあたり、業務の全部または一部を第三者に委託する場合があります。委託先には、本サービスにより取得する情報の取扱いについて、法令・本規約と同等以上の安全管理を求めます。
本サービスのデータは、Google Cloud Platform(提供事業者: Google LLC、アメリカ合衆国)の asia-northeast1(東京)リージョンを基本として保管・処理されますが、障害対応・保守等の運営上必要な範囲で米国のデータセンターでの付随的処理が生じる場合があります。詳細はプライバシーポリシーに従います。
外国(特にアメリカ合衆国)にある第三者への個人データの提供を含むため、個人情報保護法 28 条に基づく対象国(アメリカ合衆国)の個人情報保護制度の概要については、Google LLC が EU 標準契約条項(SCC)に準拠した DPA を提供し、米国は「プライバシーシールド枠組み」および後継の「データプライバシーフレームワーク」に基づく EU-US データ移転承認下にあります。詳細は当社お問い合わせ窓口へご請求ください。
契約終了後のデータの取扱い(バックアップ・最終提供・削除期間)については、別途契約または当社の運用規程に従います。
第7条(免責および損害賠償の上限)
要点:当社の損害賠償は原則として直近12ヶ月の利用料金総額を上限とし、故意・重過失の場合は36ヶ月分まで拡大します。逸失利益・特別損害等は責任を負いません。
1. 当社は、本サービスの提供にあたり通常期待される水準の注意を払いますが、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待した結果が得られること、瑕疵がないことを保証するものではありません。
2. 本サービスの利用に関連して当社の責めに帰すべき事由により利用者または契約企業に通常損害が生じた場合、当社が負う損害賠償の範囲は、当該事由発生時点から遡って 12 ヶ月以内に当該利用者を含む契約企業から当社が現実に受領した本サービスの利用料金(消費税を除く、オプション料金を含む)の総額を上限とします。
3. 前項にかかわらず、当社の故意または重大な過失による場合は、上限額を当該事由発生時点から遡って 36 ヶ月以内に当社が受領した利用料金の総額に拡大します。当社の故意による場合および消費者契約法その他の強行法規により本条項の制限が無効とされる場合はこの限りではありません。
4. 当社の故意または重大な過失による場合を除き、逸失利益、特別損害、間接損害、データ損失に伴う再構築費用、第三者からの請求に基づく損害については、当社は責任を負いません。
5. 本サービスの利用に関連して契約企業内で生じたトラブル(利用者間の紛争、運用ルールの設計など)について、当社は責任を負いません。
第8条(権利帰属)
要点:投稿いただいた文章・画像等は、本サービスの提供および改善のために必要な範囲のみで利用します。第三者の AI(生成 AI ・機械学習モデル等)の学習・モデル訓練用データとしての提供・利用は行いません。ただし、個人を識別しない統計値・集計値を、当社内部のサービス品質改善や異常検知などに利用することは妨げません。
本サービスおよび本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者が本サービス内で発信・登録した情報(文章、画像、添付ファイル等)の著作権は利用者または契約企業に帰属しますが、利用者は当社に対し、本サービスの提供および改善のために必要な範囲で当該情報を無償で利用することを許諾します。本許諾範囲には、第三者の AI(生成 AI ・機械学習モデル等)の学習用データ・訓練用データとしての提供・利用は含まれません。なお、個人を識別しない統計値・集計値を、当社内部のサービス品質改善や異常検知のために利用することは妨げないものとします。
利用者は、本サービスを利用する権利を得るのみであり、本サービスに関する権利を取得するものではありません。
第9条(本規約の変更)
要点:利用者の権利制限・義務加重・料金変更・サービス縮小を伴う重要変更は、効力発生日の30日前までに、サイト掲示と契約企業の登録担当者宛メールの2チャネルで通知します。
当社は、以下のいずれかに該当する場合、改正民法 548 条の 4 の定めに従い、本規約を変更することができます。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
本規約の重要な変更(利用者の権利を制限し、または義務を加重する変更、料金体系の変更、サービス内容の重大な縮小を含む)を行う場合、当社は、効力発生日の少なくとも 30 日前までに、本サービス上の掲示および契約企業の登録担当者宛のメールでお知らせします。利用者は、効力発生日以降本サービスを利用する場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第10条(SLA・障害対応)
本サービスの稼働率は、当社が利用するクラウドサービス(Google Cloud Platform 等)の SLA に依拠しており、当社からの個別保証ではありません。サポート応答時間等の運用 SLA については、サポートページに記載のとおりとします。
重大障害発生時には、ご登録のメールアドレス宛に個別連絡を行います。
第11条(契約終了・データの削除)
契約終了日から原則として 90 日以内に運用環境のテナントデータを削除し、180 日以内にバックアップを含むすべての媒体から削除します。法令により保管が義務付けられる情報を除きます。具体的な削除日数は、契約企業との個別合意により短縮する場合があります。削除日数の延長を行う場合は、別途同意を取得します。
第12条(準拠法・管轄)
本規約の解釈は日本法を準拠法とし、本サービスに関して生じる紛争については、長崎地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。